悪徳美容整形から金を取り返した話を３つに分割して書きました。こういう情報はあまり表に出ないと思いますので同様の被害にあった方・巻き込まれた方の助けになればと思っています。
この記事が拡散すれば国民生活センターに届くかもしれないなと思い、今回相談した際に感じた改善点についてちょい加筆。
相談者のサポート役を付けた方が良い
今回私は善意の第三者という立ち位置で相談者（Rさん）を助けてます。相談から解決までの一連の流れの中で、私がいなかったら初手すら打てず100%泣き寝入りになりました。今回の書いたブログはこの「初手」の一助になれば良いと思っています。
一方で、消費生活センター・国民生活センターへの相談自体は比較的簡単なものの、書面の提出という段階で今回のRさんは完全に詰みました。彼女はまとまった文章が書けません。この「手続き上必要な書面を当人が書けない」という課題は行政相談の最大の壁。生活保護の申請等であればサポートする団体もいますが、こういう消費者トラブルのサポートをしてくれる先はどうしても一足飛びに弁護士に行く形になりがちです。
今回の件、「書面の作成は第三者でも可」というところは大変助かったものの、書面の書き直しの指示等の電話連絡の際に当人のみが受電可（第三者立ち会いは基本不可）という形がかなりシンドかったです。まとまった文章を書けない相談者が、その修正内容を国民生活センターから電話で聞いて、それを第三者に伝えるという伝言ゲームになりました。相談者がセンターからの指摘を正しく捉えきれてない箇所もあり、孫請けで文章を整えるのはかなり難易度が高い。
一方でこのような金銭トラブルにおいて下手な第三者を入れないというのが常道であるのはわかります。どこから反社が入ってくるかわからないですし。しかし、ここを厳しくしすぎて阿漕な商売の被害者が泣き寝入りするのもおかしな話だと思います。センターへの相談受付でどういう話をされたのかの詳細は知らないんですが、受付時に
- 家族もしくは友人で今回の相談内容の申請をサポートできる人はいますか？
- もしサポートできる人がいるなら、その人は電話や書面作成のやり取りに同席可能です
- ただし、その方の身分証明ができる必要があります
というようなことを伝えられると相談がよりやりやすくなるかと思います。
その他
思い切って書き出したものの上の一個しか思いつかなかった。今回の国民生活センターへの相談をサポートして、「契約書を読まずにサインするだけでなく、受け取ってすぐに捨てる人がいる」とか「メールの使い方がわからない人がいる」みたいなことを経験しました。義務教育はこういう人を減らすために大いに役に立っているとは思いつつ、一度ドロップアウトしたら戻って来にくいというのも事実…。
このような網から溢れた人を助けるためには共助とか、友人関係の輪が大いに意味があると思います。そこで救えない人を公共がセーフティネットで掬い上げられるといいんですが、なかなか難しいですね。。
